保健室の教員免許をもっているということもあってか、学校に関するニュースがどうしても気になってしまいます。最近では、『公立高校授業料無料化』や『土曜日の正規授業実施』など気になる話題は尽きません。その中でも、一際気になる『“40人学級”引き下げ検討』とのニュース。
1学級の定員が40人という上限が決められたのは1980年度（昭和55年）、私の家族で言いますと、ちょうど姉が生まれた頃です（笑）。さらにさかのぼると、1964年度（昭和39年）には1学級は定員45人だったそうです。1学級40人の決定から30年のブランクを経て、今、見直されようとしている学級定員。

40人を下回る学級編成に、賛成ですか？反対ですか？



私は、単純に考えて賛成です。1クラスの定員が少ないほうがクラス全体がまとまりやすく、教員の目が届き、生徒それぞれのちいさな変化に気がつきやすくなるということは容易に考えられますよね。答えは明らかなはずなのに、「じゃ、そうしよう！」と気軽に決断をくだせない国の懐事情がまとわりつきます…。さてさて、改善策はあるのか？

このほど、文部科学省は定員引き下げを検討することを決め、2月中下旬頃をめどに各教育関係団体や有識者から意見を聞き、8月末までに検討結果を取りまとめるとしています。早ければ、2011年（平成23年）度から、実施される見込みだそうです。

以前から40人学級に関しての問題点や課題が指摘されていましたが、ここにきてやっと…という現場の思いもちらほらと伺えます。

都道府県教育委員会は国の定めた学級編成標準の範囲内（上限40人）であれば、独自に人数を定めることが可能となっているので、実際すでに、多くの自治体が40人を下回る学級編成に取り組んでいます。これは、各自治体の判断のもとに行われているということになり、実施にかかる費用は各自治体が独自で財源を確保する必要があるのです。国として学級編成標準の上限を下げることによって、今まで各自治体が負担していた費用が軽減されるというメリットが生まれるのです。

また、複数の教師が1つの教室で教えるチームティーチングを実施している学校が増え、教師の配属を増やすことでより細やかな指導を行えるようになってきたことに加え、現行から少人数学級へ移行をおこなうことでよりチームティーチングの効果が期待できるのです。

私が教職を学んでいる頃、「数年後には教員採用倍率の低下が期待できる」と言われていました。これは、団塊の世代の定年退職に伴う新たな教員採用が増えるということで教員を目指す私たちにとってとても喜ばしい話でした。が、教育の現場としては、ベテラン教員の離職にともなう指導者の減少という問題が生じてくることを意味していました。若い教員が増加している中、少人数学級でのチームティーチングは大きな意味を持つこととなるのです。

より行き届いた教育を、という観点から見ると40人学級引き下げについての問題点は見当たりません。しかし、チームティーチングもそうですが40人学級引き下げにおける学級編成に大きく関わってくるのが、各学校の所属教員の数です。学校ごとの学級数が増え、それに伴い、要する教員数も増え、それに伴う人件費や研修費その他もろもろのコスト増加は膨大になると予想されます。国の施策となり、各自治体の負担が減るとは言え、それを国が変わって負担するわけで、結局は国民の負担となるのです。財政が潤っている国だったらまだしも、　事業仕分けや公共事業削減を繰り返し、リーマンショック後の未曾有の大不況といわれる現在、いやはや難しい問題です。

かといって、未来を担う子どもたちの問題は、おろそかに出来きません。今だからこそ、子どもたちに関わる事柄が最重要だと思うのです。今後、更なる注目を浴びるであろう『子ども手当て』についても、先日行われた“リアル鳩カフェ”の場で、親御さんの生の意見が総理へ投げかけられたといいます。

子どもたちの明るい未来へ向けて、日本政府がどう考え、どう動いていくか、今後に注目したいと思います。


小学生の頃、２学年１クラスで授業する複式学級で学んだ　編集部Ｓ